選択的夫婦別姓に“賛成”が８割、なのに「家族は同一姓であるべき」の意見が４割を超える理由
株式会社ネクストレベル（本社所在地：神奈川県横浜市、 代表取締役：田中大洋）が運営する『マッチングアプリ大学』（
https://jsbs2012.jp/）では、２０歳以上の男女３８５名に対し、
夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」について、 アンケート調査を実施しました。
今回は独身男女と既婚男女の両方に、 選択的夫婦別姓についてどんな考えを持っているのかを詳しく訪ねました。
対象の計３８５人のうち約８割が「賛成」または「どちらかと言えば賛成」と回答。 賛成派が圧倒的に多い結果ですが、 理由などを詳しく聞くと、 未婚か既婚か、
あるいは女性か男性かによって差も見られました。
調査結果の詳細を報告します。
※アンケート対象者：20歳以上の結婚を考えている独身男女/結婚経験のある男女（事実婚を含む）
（内訳）未婚女性98人、 未婚男性94人、 既婚女性99人、 既婚男性94人
対象者の職業：会社員・契約社員42.6%、 無職17.9%、 パート・アルバイト・派遣17.1%、 自営業13.2%、 公務員1.7%、 その他7.5%
* 選択的夫婦別姓を「知っている」は４８.５％
選択的夫婦別姓に関する意見を聞く前に、 この制度の内容や議論をどれだけの人が知っているか「知名度」について調べました。 まずは、
選択的夫婦別姓は「夫婦が望む場合には、 結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める制度」だということを知っているかどうかです。
「よく知っている」「知っている」を合わせると４８.５％で、 約半数が選択的夫婦別姓に関する知識があることが分かりました。
「よく知っている」と回答した人の割合を独身、 既婚で比較すると、 独身は９％台、 既婚は１３％台です。実際に自分自身や結婚相手が改姓した経験のある既婚者の方が、
少し高い傾向になりました。選択的夫婦別姓の制度について「知らない」と回答したのは、 未婚の男女で計７人、 既婚者では１人だけでした。
* 約６割が夫婦別姓の議論に「関心がある」
次に、 夫婦別姓の議論に関心があるかどうかについて聞いてみました。 「非常に関心がある」「関心がある」「どちらかというと関心がある」を合計すると、
「関心がある」派は６０.８％と６割を超えます。
関心の度合いについて、 回答の一部を男女、 既婚未婚別で比較してみました。
当事者となることの多い女性の方が関心が高く、 男性は低い傾向です。
特に既婚男性に関しては、 「関心がない」「まったく関心がない」の合計が３５.１％と、 次に関心が低い独身男性の２２.３％と比較しても１０ポイント以上差があり、
他の属性よりも夫婦別姓の議論に対して関心が低いことは明らかです。
これは、 改姓した経験がなくこれから改姓する必要性も低いことから、 夫婦別姓を“自分ごと”として捉えていない人が多い表れなのかもしれません。
ただし、 「非常に関心がある」「関心がある」と回答している男性の合計が未婚・既婚問わず２０％以上いるため、 興味を持っている男性が一定数、
存在することも確かなようです。
「非常に関心がある」と回答した理由には以下のようなものがありました。
●フリーランスで働く身として、 改姓はキャリアにも影響が出てくる問題だから。 （３３歳自営業女性、 独身）
●今までの価値観をひっくり返す制度になるため興味深い。 （４４歳自営業男性、 独身）
●自分自身も改性をしたが、 手続きが本当に大変だった。 別姓を強制するわけでもなく、 改性を強制するわけでもない「選択制」なのだから、 ダメだとは思わない。
（２５歳会社員女性、 既婚）
●今、 世間をにぎわしている社会問題の一つでもあるから。 （３８歳会社員男性、 既婚） * 夫婦別姓で「家族の絆が壊れる」と懸念するのは、 男性が多い傾向
選択的夫婦別姓制度の導入を反対する人たちの中には「家族の絆が崩壊する」「家族がばらばらになる」といった意見を持つ人がいます。 こうした意見について、
賛成か反対かについて聞きました。
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を合計すると７割以上です。 同じ姓を名乗らなくてもよくなると、 家族の絆が弱まると考える人は少数派でした。
しかしこの回答も、 男女、 未婚既婚によって次のような違いがあります。
「どちらかといえばそう思う」「そう思う」と回答した人の割合が、 独身女性は合わせて１２.２％なのに対し独身男性は２８.７％で、
既婚男性にいたっては３７.２％と独身女性の３倍以上でした。 既婚女性は１８.２％で、 独身女性よりやや多い結果です。
このことから、夫婦別姓を可能にすることが「家族の絆に影響する」と考えているのは、 女性よりも男性の方が多い傾向にあるといえそうです。
* “旧姓使用”の拡大には約７割が賛成
選択的夫婦別姓の導入に反対する人たちの意見には、 「旧姓使用を拡大すればいい」というものもあります。 現在、
仕事でも旧姓を「通称」として使用できるようにしている企業が増えています。 また希望すれば、 パスポートやマイナンバーカードに旧姓を併記することができます。
このように旧姓が使用できる場所や文書を拡大していけば、 戸籍上の名前を変えても不便ではないだろうという考え方です。
この「旧姓使用を拡大すれば夫婦別姓は必要ない」という考え方について意見を聞きました。
これは「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が６９.９％でほぼ７割を占めました。 男女、 未婚既婚別の割合は次の通りです。
既婚の男女の差が１２％と大きい点が目を引きます。 実際に結婚により改姓した女性が、 旧姓使用の拡大だけでは不十分だと考えている結果なのかもしれません。
* ４６％が「家族が同一姓を名乗るのは当然」と考えている
次に現在の「夫婦は同一の姓を名乗らなければならない」という制度についてどう考えるか、 意見を聞きました。
もっとも多かったのは、 「家族が同一の姓を名乗る必要はない。 希望する場合は夫も妻も結婚前の姓を名乗ればいい」で５０.２％です。 次に多かったのが、
「家族が同一の姓を名乗るのは当然。 夫婦で話し合い、 それぞれの事情でどちらかの姓に決めるべき」の３９.７%で、 相反する意見が１位・２位となりました。
現行の「夫婦は同一の姓を名乗るのは当然」と回答した人の合計は４６.２％で半数を下回るものの、
「夫婦が同一の姓を名乗る必要はない」という回答の合計と大きな差はありませんでした。
もっとも多かった「家族が同一の姓を名乗る必要はない。 希望する場合は夫も妻も結婚前の姓を名乗ればいい」という回答の、 男女、
未婚・既婚別の内訳は以下の通りです。
この意見は未婚女性の割合が６７.４％で、 目立って高い結果です。 今後結婚により改姓の可能性がある立場として、 希望的な意見という側面が大きいのかもしれません。
一方、 ３９.２％で次に多かった「家族が同一の姓を名乗るのは当然。 夫婦で話し合い、 それぞれの事情でどちらかの姓に決めるべき」の意見では、
未婚女性が２６.５％と低く、 既婚者が高い傾向でした。
今の制度が続けば、 改姓する可能性が高い未婚女性は、 改姓せずに結婚前の姓を名乗りたいと考えている人が多いといえます。 しかし結婚した女性では、
どちらかの姓を選んで同じ名字を名乗った方がよいと考える人が増えるようです。
* 「改姓は結婚の障害にならない」と考える独身者が約８割
独身の男女を対象に、 改姓が結婚の障害になる可能性があると考えているかについても調査しました。結婚による改姓は、
結婚の障害になるか
結婚による改姓は、 結婚の障害になるか
「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の合計が未婚女性は７９.６％、 未婚男性が７５.５％といずれも８割近くに達していて、
「改姓が結婚の障害になる」と思う人は少数派です。
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人には理由も聞きました。 結果は以下の通りです。改姓が結婚の障害になる理由
改姓が結婚の障害になる理由
女性は「改姓による物理的なわずらわしさ、 不便さなど」を選んだ人が６０％と多数を占めました。
一方、 男性は「改姓による物理的なわずらわしさ、 不便さなど」と「改姓による精神的な苦痛」が３４.８％と同率で、 「物理的なわずらわしさ、
精神的苦痛の両方」は２６.１％でした。 実情として改姓することが少ない男性は、 自身の改姓に対して“精神的な苦痛を感じる”と懸念する人も少なくないようです。
「その他」と回答した人の理由では、 「家を継ぐ必要がある人にとって、 改姓は結婚の障害になりえる」「一人っ子同士の場合、 もめそう」といったものがありました。
* 未婚女性の９割超が「選択的夫婦別姓」に賛成
最後に「選択的夫婦別姓」の制度にずばり賛成か反対かを問いました。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が７９.０％で、 賛成派が約８割の結果でした。 これを男女、 未婚・既婚の別に見てみます。
特徴的なのは未婚女性の「賛成」の割合（４２.９％）の高さです。 「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせると９１.９％に上りました。
既婚女性も８４.９％で８割を超えています。
実際に姓を変えることが多い女性は、 姓が選べるようになることを望んでいる人が多いといえそうです。
* “賛成”の理由は「選択肢が広がる」が５割超
選択的夫婦別姓に「賛成」「どちらかといえば賛成」の人に、 その理由を聞きました。
「同姓か別姓か選択肢が広がるのはいいこと」の回答が５６.９％で半数を超えています。
一方、 選択的夫婦別姓の議論は、 女性の社会進出を背景に盛り上がってきた面がありますが、 「男女平等につながる」の回答は、 ８.２％に止まりました。
賛成の具体的な理由には、 次のような内容がありました。 ●それぞれの家庭の事情で決めればよく、法律で縛る必要はない。 （３１歳アルバイト女性、 独身）
●反対の人は「家族の絆が壊れる」などと言うが、 夫婦同姓の日本でも夫婦喧嘩や家庭崩壊は数えきれないほどあるし、 海外を見れば別姓でも円満な夫婦はたくさんいる。
姓が違うだけで崩れるような絆なら、 最初から結婚するべきでないと思う。 （２９歳会社員男性、 独身）
●あくまで選択制というのが一番のポイントで、 今は強制的に同一の姓にされている。 これは個人の権利という面から見てどうかと思う。 （２５歳会社員女性、 既婚）
夫婦別姓でも困ることはないのに、日本だけが夫婦同姓に固執しているのはおかしい。 （７４歳男性、 既婚）
* “反対”の理由は「夫婦の子どもにとって同姓がよい」が３割
選択的夫婦別姓に「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人にその理由を聞いたところ、「夫婦の子どもにとっては、
同姓がいいと思うから」が２９.６％でもっとも多い結果となりました。特に選択的夫婦別姓に反対する既婚女性の５３.３％が「子ども」を理由として挙げていました。
反対意見の具体的な理由を一部紹介します。 ●別姓にすることにどういう意味があるのか理解に苦しむ。別姓の必要性とメリットを見出せない。 （２９歳会社員女性、
未婚）
●別姓を名乗りたいのであれば、 そもそも結婚などするべきでないと思うから。 （３４歳会社員男性、 独身）
●以前勤めていた職場でも旧姓を名乗るかどうか確認があり、 旧姓を名乗ることはできました。 また、 夫の職場でも旧姓で勤めている人がいると聞いているので、
選択的夫婦別姓を導入しなくてもよい環境は整いつつあるのではないでしょうか。 （３０歳公務員女性、 既婚）
●子供の姓を決めるのにもめるから。 また、 兄弟で姓が違うなど、 さまざまな問題点が出てくると思うから（４０歳会社員男性、 事実婚）
* 夫婦別姓に“賛成”８割なのに「家族は同一姓を名乗るべき」が４割超える理由
これまでのアンケート結果を元に、 選択性夫婦別姓に関する独身・既婚男女の関心や意見についてまとめてみました。
■選択性夫婦別姓に関する知名度・関心
・「制度を知っている」のは４８.５％
・議論に「関心がある」のは６０.８％
■選択性夫婦別姓に対する考え・意見
・選択性夫婦別姓に「賛成」が７９.０％
・夫婦別姓でも「家族がばらばらになるとは思わない」が７６.１％
・旧姓使用を拡大すれば「夫婦別姓にする必要はない」が６９.９％
・「家族が同一の姓を名乗るのは当然」と考えている人が４６.２％
改めて選択性夫婦別姓に対する意見を見てみると、 ある矛盾に気付きます。選択性夫婦別姓に賛成という意見が７９％であるのに対し、
家族が同一の姓を名乗るのは当然という意見が４６％存在する点です。
実際にアンケート対象者の回答を１つ１つ見ていくと、 選択性夫婦別姓に賛成または反対という意見が一貫していない人が多数存在していることが分かりました。 例えば、
「選択性夫婦別姓には“賛成”、 家族が同一の姓を名乗るのは当然（愛知県在住３０歳男性）」のような具合です。
選択性夫婦別姓に対する関心度や賛成票も少なくはない結果でしたが、 実際のところ
現行の制度である“夫婦同姓”の制度に対して大きな支障を感じていない人が多いということなのかもしれません。
* 選択的夫婦別姓の実現は？
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、 国の「法制審議会（法相の諮問機関）」が１９９６年に日本での導入を提言しました。
それから今に至るまで断続的に議論が行われてきましたが、 反発も強く実現していません。
「名字」というのは身近なもので、 だからこそさまざまな人が、 さまざまな意見を持っています。 夫婦別姓などについて議論する自民党のワーキングチームの議論も、
報道各社の記事によれば、 賛否が噴出したとのこと。 結論を早期にまとめるのは、 なかなか難しそうです。
選択的夫婦別姓が導入されることになってもならなくても、 実際に影響を受けるのはこれから結婚するカップルです。
夫婦の未来を応援するような建設的な議論を期待したいものです。
【調査概要】
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：20代以上の独身・既婚男女（全国）
アンケート母数：385名
実施時期：2021年3月23日～4月6日
調査実施主体：マッチングアプリ大学
調査会社：株式会社ネクストレベル
■マッチングアプリ大学はこんなメディアです■
【運営会社】
株式会社ネクストレベル
横浜・福岡にてWebメディア運営とシステム開発事業を展開。
『最新のマーケティング技術を用いて社会発展を目指す』をミッションとし、 2008年の設立より婚活関連のマーケティングを始め、
常に最新のマーケティングを取り入れ、 多くの情報を発信。
【運営メディア】
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