会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022年児童福祉法改正への提言～
【報道関係者向け発表会】社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022年児童福祉法改正への提言～ 日時：2021
年 6 月 15 日（火）11 時 30 分～ 会場：霞が関ナレッジスクエア 出席者：村木厚子（元厚生労働事務次官）、宮本みち子（放送大学名誉教授）、他
平素より大変お世話になっております。 首都圏若者サポートネットワーク（顧問：村木厚子、 運営委員長：宮本みち子）は、 6月15日（火）11時30分より、
霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート 西館ショップ＆レストラン3F（西館奥 エスカレーター上がる））において、
社会的養護を巣立った若者とその伴走支援者を応援する社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言
～2022年児童福祉法改正への提言～の記者発表会を開催いたします。 つきましては、 下記のとおり、 概要発表の記者会見を開催いたします。
新型コロナウイルス感染対策のため最大席数を設けさせていただきますので、 事前お申し込みの上、 ご出席賜わりますようお願い申し上げます。 報道・メディア 各位
報道関係者向け発表会のご案内
社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言 ～2022年児童福祉法改正への提言～
出席者：村木厚子（元厚生労働事務次官）、 宮本みち子（放送大学名誉教授）、 他
日時：2021年6月15日（火）11時30分～ 会場：霞が関ナレッジスクエア
平素より大変お世話になっております。 首都圏若者サポートネットワーク（顧問：村木厚子、 運営委員長：宮本みち子）は、6月15日（火）11時30分より、
霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート 西館ショップ＆レストラン3F（西館奥 エスカレーター上がる））において、
社会的養護を巣立った若者とその伴走支援者を応援する社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言 ～2022
年児童福祉法改正への提言～の記者発表会を開催いたします。
首都圏若者サポートネットワークでは2017年度の設立以来、 社会的養護出身者など困難な環境にある若者に伴走支援する方々をサポートする事業を行ってきました。
社会的養護下の若者の自立支援への補助は平成29年に始まった社会的養護自立支援事業のもと、 徐々に整備されてきていますが、自治体の義務的経費となっていません。
そのため実際には、 必要な事業について予算化できていない自治体もあり、 人員配置、 拠点整備、 自治体内での多機関連携といった面で課題が多く、
現場では思うような支援ができない状況です。
社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の整備、 強化を国及び都道府県（又は政令市、 児童相談所設置市）が責任をもって実施すること
が必要であると私たちは考えています。 そこで、 以下の事項を来年度予定されている児童福祉法改正案に明確に規定するよう、 提言をまとめました。
政策提言の骨子（6月15日最終版を発表）
１．退所児童等のアフターケアを行う事業の制度化（児童福祉法にて規定）
２．自立援助ホームの職員配置の充実
３．地域における連携の仕組みの構築
４．入所等支援対象年齢の引き上げ
本政策提案は、
当ネットワークがこれまでに実施した助成事業や体験就労事業から見えてきた課題および2021年5月に実施した関係団体調査（回答数66団体）にもとづいています。
つきましては、 下記のとおり、 提言発表の記者会見を開催いたします。 新型コロナウイルス感染対策のため最大席数を設けさせていただきますので、
事前お申し込みの上、 ご出席賜わりますようお願い申し上げます。
記
１ 日 時： 2019年8 月29日（木）16：00～17：00（15：30 受付開始）
２ 場 所： 霞が関ナレッジスクエア東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート 西館ショップ＆レストラン3F（西館奥 エスカレーター上がる）
３ 内 容： 社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022年児童福祉法改正への提言～の内容発表
４説明者：
村木厚子 （元厚生労働事務次官、 首都圏若者サポートネットワーク顧問）
宮本みち子（放送大学 名誉教授、 首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）
藤井康弘（元厚労省障害保健福祉部長、 首都圏若者サポートネットワーク運営副委員長）
池本修悟 （首都圏若者サポートネットワーク 事務局長）、 他
５ 取材連絡： 2021年6月 14 日（月）までに、 FAX またはメールで以下についてご連絡ください。
御社名：
御所属：
御芳名： （計 名）
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
カメラ： 有 ・ 無
送付先
E-MAIL: [email protected]
FAX:０３-６４５０-１８２１
首都圏若者サポートネットワーク 池本、 小山田 行
公式ホームページ：
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