DeNAとヘルスケア事業での協業検討合意 医療ビッグデータ利活用などで連携
代表取締役社長：岩崎博之、 以下 MDV）は、 株式会社ディー・エヌ・エー(同渋谷区、 代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、 以下 DeNA)と、
健康および医療の社会課題の解決のためにヘルスケア事業で協業を検討することで基本合意したことをお知らせします。
医療ビッグデータ利活用の促進などでの連携を目指します。 MDVが保有する国内最大規模の診療データベースは病院データの3,940万人（実患者数、
2022年3月末日集計）と健康保険組合データの769万人（同）で構成されます。 MDVは診療データ事業を2008年4月に開始、
医療機関から二次利用許諾を得た匿名加工データの集積を続けてきました。 MDVのデータベースは、 医療機能区分でいうと高度急性期と急性期が中心だったため、
2020年4月には健保データの集積も開始、 回復期や慢性期のデータも充実し、 病院・診療所別の情報のほか、 転院先情報も追えるようになりました。
DeNA子会社のDeSCヘルスケア株式会社（同渋谷区、 代表取締役社長：瀬川翔、
代表取締役医師：三宅邦明）では健保組合や自治体等に提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を提供し、
健保・自治体等の合計約100団体・480万人に利用されています。 また、 公益性に資する形でのデータ利活用にも取り組んでいます。
＝協業検討の骨子＝
(1)両社が蓄積したデータの利活用にかかる協業
(2)健康増進、 医療費の適正化に向けたサービス、 データ等を活用した協業
MDVとDeNAが協業検討で合意にいたったのは、 両者がともに医療ビッグデータ利活用を通じて、
それぞれが健康および医療の社会課題を解決したいとの思いがあったからです。
MDV取締役中村正樹は、 「相互が協業することで、 当社の理念である”医療を選択できる社会を実現する”を加速できると信じています」と述べています。