ひとり親世帯などへの食品支援「WeSupport Family」企業からの食品寄付数が昨年対比3.9倍に増加 物価高による家計影響がある中、企業の食支援プラットフォームが拡大
物価高による家計影響がある中、企業の食支援プラットフォームが拡大
オイシックス・ラ・大地株式会社が、一般社団法人RCF、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）と連携して運営する「WeSupport」(代表：高島宏平)は、ひとり親世帯を中心とした子どものいる困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport
Family」で15,045世帯(2023年1月末時点)への支援を実施しており、企業からの食品寄付数が昨年対比で約3.9倍(※)になりました。
昨年から続く物価高は、ひとり親世帯の家計にも影響があり、そのような中、企業からの食品寄付が増加することは、支援内容の充実や支援の継続につながります。「WeSupport
Family」に食品寄付をするサポート企業は、51社(2023年2月20日時点)となりました。今後も、サポート企業との連携により、継続的な支援を実施していきます。
※2022年12月～2023年2月と、2021年12月～2022年2月との食品寄付数量の比較
「WeSupport Family」：
「WeSupport Family」Yahoo！ネット募金：
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5197005/
■WeSupport Familyの仕組み
「WeSupport
Family」は、ひとり親世帯を中心とした子どものいる困窮家庭に向けた食品支援を2021年12月より開始しました。一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営しています。
「WeSupport
Family」が、食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、支援先の各団体とをマッチングし、各団体が運営するフードパントリーなどを通じて食品支援が行われます。現在の支援先は1都3県が中心で、毎月定期的に寄付している世帯数は、15,045世帯(2023年1月末時点)です。
■サポート企業50社突破・お米、カレー、フルーツジュースなど多様な食品を寄付
WeSupport
Familyに食品寄付をするサポート企業は全51社(参考：次頁、サポート企業一覧)となり、2022年12月～2023年2月の食品寄付数は257,326個と、昨年対比で約3.9倍に伸長しています。
寄付される食品は、お米、食塩無添加うどん、コーンスープ、レトルトカレーや、シリアル、ゼリー飲料、フルーツジュース、お菓子など、多岐にわたります。
▼WeSupport Familyの支援先の様子
■ 参考）物価高が与える子どものいる困窮家庭への影響
「WeSupport
Family」の支援先の1つである認定NPO法人キッズドアの調査(※)によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100％が物価高で「家計が厳しくなった」と答え、物価高を実感する項目では「食費」が99％で最多となっています。物価高が子どもの心身に与える悪影響については、約半数が影響が出ていると回答し、具体的な内容では「必要な栄養がとれていない」が70％と最も多くなっています。
※出典）認定NPO法人キッズドア 2022年物価高騰の影響把握のための緊急アンケート集計結果について(2022年11月)
https://kidsdoor.net/wp-content/uploads/2022/11/20221128.pdf
■ サポート企業一覧(五十音順)
井筒まい泉株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、ヴァローナ
ジャポン株式会社、有限会社エコライス新潟、エスビー食品株式会社、株式会社ＭＥＪ、株式会社エムエスディ、株式会社エンドレス、オイシックス・ラ・大地株式会社、カルビー株式会社、キューサイ株式会社、グリフィスフーズ株式会社、株式会社げんきタウン、株式会社コイル、株式会社合食、コスモ食品株式会社、株式会社CAC、株式会社世田谷自然食品、ダノンジャパン株式会社、日清製粉グループ本社、日本ハム株式会社、株式会社はくばく、ハルナプロデュース株式会社、光食品株式会社、株式会社ビタブリッドジャパン、株式会社フルーツバスケット、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、マース
ジャパン
リミテッド、株式会社米匠庵、マルサンアイ株式会社、株式会社メリーチョコレートカムパニー、森永製菓株式会社、株式会社龍角散、株式会社ローソン、株式会社ロッテ
※サポート企業は全51社、公表可能な企業名を掲載しております（2023年2月20日時点）
「WeSupport」運営企業・団体紹介 ※五十音順
■一般社団法人RCF （所在地：東京都新宿区／代表理事：藤沢烈）
2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。
■オイシックス・ラ・大地株式会社 （所在地：東京都品川区／代表取締役社長：高島宏平）
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple
Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
当社は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。
■ココネット株式会社 （所在地：東京都中央区／取締役社長：河合秀治）
社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。