アストラゼネカ、香川県高松市と市民のCOPDの診断・受診の向上のために疾患啓発の連携・協力における協定を締結

2024年4月11日

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：堀井

貴史、以下、アストラゼネカ）は、香川県高松市とCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の疾患啓発の推進における協定を締結しました。本協定のもと、高松市においてCOPDによる死亡率の減少や健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、COPDの疑いがある高リスク者とCOPD治療中断患者さんに対する個別受診勧奨の推進に協力してまいります。

COPDは、主に長年の喫煙習慣などにより、気管支が狭くなったり、肺胞が壊されたりすることにより気流閉塞が生じる肺の生活習慣病です1。治療をせず放置しておくと、気づかないうちに症状が進むことがあります。重症化した場合、少し動いただけですぐに息苦しくなるなど、日常生活に影響を及ぼすようになる可能性や、酸素吸入が必要になることもあります。

COPDは世界でも死亡原因の第３位2、日本人男性の死因13位であり3、日本における推定有病患者数が約530万人4といわれている一方で、治療を受けているCOPD総患者数は約36.2万人5にとどまっています。その背景には、主な症状が「労作時の息切れ・咳・痰」のため、なかなか自分で気づかないことなどがCOPD治療における課題として考えられます。また、高血圧、糖尿病、脂質異常症などさまざまな生活習慣病とも関連があると言われています1。本年4月より開始される国民健康づくり運動の方針「健康日本21（第三次）」でも、COPDによる死亡率の減少が目標として新たに盛り込まれており、より多くの方々に認知される必要性を抱えている疾患となっています。

この度の協定は、高松市が過去からCOPDのリスクの高い方等に対して重症化予防に取り組んでおり、市民の健康寿命の延伸等の実現を図ることを目指していること、そして、アストラゼネカはCOPDにおいて患者さんの早期受診、早期診断、および適切な治療が受けられるよう患者さん中心の医療に貢献することで、COPDによる死亡率減少を目指していることから、両者が手をとり更なるCOPD対策の推進に合意したことで締結に至りました。

COPDによる死亡率の減少に向けては、未受診・未診断の患者さんを含む患者さんの疾患に対する正しい理解を促進することが必要であり、医療従事者だけでなく自治体等も含めた早期発見、受診勧奨、疾患啓発による働き掛けなどの活動が求められています。アストラゼネカは本協定のもと、医学的エビデンスやCOPD領域における知見を提供することで高松市における疾患啓発活動の推進に貢献してまいります。

以上

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COPDについて

COPDは、肺の気流閉塞により息切れが起き、体力が消耗する進行性の疾患です6。肺機能の改善、増悪の減少、また、息切れなどの日常的な症状を管理することが、COPDの重要な治療目標です6。COPDが悪化すると、著しい肺機能の低下7、生活の質の大幅な低下7、平均余命の大幅な短縮、死亡リスク増加につながる可能性があります8,9。

COPDはがん、循環器疾患、糖尿病と並んで、国民の健康を推進する健康日本21(第二次、第三次)で対策が必要な疾患として目標が掲げられています。2024年度からの健康日本21(第三次)においては、人口10万人当たりにおける死亡率が現状値13.3人（2021年）から目標値10.0人(2032年度)まで減少させるという新たな目標が掲げられました。

アストラゼネカについて

アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業であり、主にオンコロジー領域、希少疾患領域、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオファーマ領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については

https://www.astrazeneca.com

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日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、呼吸器・免疫疾患およびワクチン・免疫療法を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく

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References

1.一般社団法人日本呼吸器学会：COPD（慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン第6版

2.World Health Organization. The Top 10 Causes of Death. Accessible at:

https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/the-top-10-causes-of-death

[last accessed May 2023]

3.厚生労働：2022年人口動態統計