東京メトロの従業員に対する福利厚生として、妊活コンシェルジュ「ファミワン」を継続して提供
「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、
LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」
https://lp.famione.com/を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：石川 勇介、
以下当社）は東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、 代表取締役社長：山村 明義、 以下東京メトロ）に対して、
2020年4月より開始した従業員向け福利厚生プランを継続して提供いたします。
※プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20210531-3605.pdf 東京メトロでは全社的な働き方改革に取り組んでおり、
テレワークの推進、 1on1ミーティングの導入やTPOに合わせた服装の柔軟化(「装い改革」)に 加え、
ライフイベントに合わせた働きやすさ向上施策(不妊治療・男性社員育休取得の支援、 先進医療 補償制度等)により、 社員が働きがいを持ち、
安心して働き続けられる環境整備に努めています。
* 東京メトロの導入背景
東京メトログループは、 サステナビリティを中心に据えた企業経営を推進する上で、 「働き方改革」、 「ダイバーシティ・健康経営の推進」を重要課題の一つとしており、
「WORK×LIFE SMILE ACTION ～社員一人ひとりの最大活躍のために～」をテーマに、
働き方改革と健康経営を通じた社員及びその家族の健康増進への取組を積極的に推進し、 社員一人ひとりが最大限活躍することができる会社を作ることを目指しています。
仕事と子育て・介護等の両立支援については、 これまでも取り組んできましたが、プライベートな不妊治療に関しては、 身体的・経済的負担の大きさや、
会社への相談のしづらさ等が理由で仕事との両立に悩んでいる社員が少なくない状況でした。
そこで、全国でも数少ない不妊症看護認定看護師等の専門家から、 会社の勤務形態や制度を踏まえてアドバイスを受けられる環境を整え、
専門家の監修に基づいた社内研修等も併せて実施していくことで、 治療と仕事の両立支援と社員一人ひとりが最大限活躍できる職場風土の形成につながると考え、
2020年度より本サービスの導入に至りました。
* 妊活に関わる社会的背景
現在、6組に1組の夫婦が妊活に取り組んでおり、 約16人に1人の赤ちゃんが体外受精によって誕生しています。多くの夫婦が妊活に取り組む一方で、 誰にも相談できず、
二人だけで不安やストレスを抱え、 夫婦間のコミュニケーションにも悩むケースが多く存在しています。
不妊の原因の約48%が男性側にあると言われていますが、 インターネット上には不適切な情報も多く、 また、 周囲に相談もしないため、
男性側に原因がある可能性を知らないまま、 他人事としてしまう現実があります。
また、 厚生労働省が行った調査によると、 仕事と不妊治療との両立ができず、 4人に1人に該当する約16％の方が退職しています。 退職だけではなく、
雇用形態の変更や不妊治療を中断した回答を合計すると、 35%もの方が両立できていないという結果になっています。
企業にとって人材を失うことは大きな損失です。 仕事と不妊治療の両立に関して、 職場での理解を深め、 従業員が働きやすい環境を整えることは、
有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあります。
出典:厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所、 日本産科婦人科学会、 WHO（世界保健機関）
* 妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容
LINEを活用し、 専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。
妊活コンシェルジュ「ファミワン」(
妊活に取り組む夫婦を支える、 LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。 LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、
その入力内容を分析し、 あなたの妊活状況に合わせたアドバイスを行います。
不妊症看護認定看護師や臨床心理士、 培養士など、 多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、 妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、
病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。
※本サービスは医療行為ではないため、 診断や処方は行いません。
* 会社情報
株式会社ファミワン
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5F
代表者 代表取締役 石川 勇介
ＵＲＬ
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファミワン 広報担当 Mail： [email protected] TEL：080-2243-6995
【プレスリリースはこちら】
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20210531-3605.pdf