発医薬品使用体制加算の今

2022年5月31日

「後発医薬品使用体制」を調査ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田健太郎以下「当社」）は、保険医療機関の様々な情報を収集。

高いクレンジング技術でデータベース化しています。このたび、診療報酬改定でより厳しい措置となった「後発医薬品の使用体制」について、

後発医薬品使用体制加算1～3に着目し最新の状況を調査しました（データは2022年3月時点）（草野） ■ ホワイトペーパーDLはこちら

SCUEL DATA REPORT Vol.21【診療報酬改定2022】後発医薬品使用体制加算の今

※二次医療圏別の後発医薬品使用体制加算届出件数をご覧いただけます

■ 後発医薬品使用体制加算（後発使）1～3：診療報酬改定でより厳格化

2022年診療報酬改定では、後発医薬品の使用体制の見直しがあり入院患者への影響が注目されます。

後発医薬品使用体制加算（後発使）の点数は据え置きですが、後発医薬品の使用数量割合の引き上げと厳しい内容となりました。

■ 過去のデータから見る届出件数の変化

後発医薬品使用体制加算１の届出件数を経年で見てみると、 2018年では1,959件、

2022年3月時点では3,026件とより点数の高い加算を届出ている医療機関が増加していることが伺えます。

後発医薬品使用体制加算2及び3の件数が減少していることから、使用割合を徐々に高めてきている施設が多くあると考えられます。

■ 診療報酬改定により、後発医薬品体制を変える必要

後発医薬品の使用体制を調査すると、全国の保険医療を行う病院（医科のみ）のうち、後発使1を届け出ている医療機関は3,026件、後発使2は530件、

後発使3は560件でした。

さらに全病院のうち、後発使1を届け出る医療機関数を病床規模別にみてみると、病床規模の大きい病院ほど届出割合が高いことが伺えます

施設基準における置換率が各加算で5%ずつ引き上げられたことによる、診療報酬改定後の減収を避けるためには、後発医薬品体制の変更が求められます。なお、

後発医薬品使用体制加算は入院基本料に対する加算ではありますが、

病院全体での後発医薬品の使用数量割合を高めることで評価されますので外来での使用促進が使用数量割合を高める事につながります。また、

バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進も使用数量割合を高めることとなります。

今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1-3の届出状況のレポートをお届けする予定です。

■ データで捉える

診療報酬改定での要件見直しにより、診療報酬上の後発医薬品に関わる動向が注目されます。

弊社は、診療報酬改定後も引き続き、厚生局などの情報収集、地域の後発医薬品体制の状況、その他の情報を収集し精緻にデータ化、

様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。

■ホワイトペーパーDLはこちら

SCUEL DATA REPORT Vol.21【診療報酬改定2022】後発医薬品使用体制加算の今

※二次医療圏別の届出医療機関数（後発医薬品使用体制加算）をご覧いただけます

SCUEL DATA REPORT　Vol.21（後発医薬品使用体制加算の今）

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【調査概要】

調査期間：2022年3月時点

調査対象：後発医薬品使用体制加算の届出保険医療機関

調査方法：各地方厚生局 47都道府県へ開示請求

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