介護事業者向けスマホ「カイポケモバイル」利用台数25,000台突破、初回事務手数料が無料になる『感謝還元キャンペーン』を7月1日より開催
～低価格＆通話し放題が高評価。職員や利用者家族との円滑なコミュニケーションに活用～ 株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：後藤夏樹、
東証プライム、 以下「当社」）は、 介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（URL：
https://ads.kaipoke.biz/）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」（URL：
https://www.kaipoke.biz/publicity/kaipoke_mobile/product/portal/index.html
）の利用台数が、 提供開始から25,000台を突破しましたのでお知らせします。
超高齢社会の進行に伴い、 介護の需要は増加し続けており、 2022年2月末時点で689.1万人の要介護（要支援）認定者数は、 2025年には745万人、
2040年には872万人に達する見通しです（※1）。 しかし、 2020 年度は通所介護事業所のうち41.9％が赤字を計上するなど（※2）、
介護事業者の経営状況は非常に厳しい状況が続いています。 労働集約型の介護事業は人件費率が高く、 人材の採用や定着の観点から人件費を削減するのが困難です。
介護事業者を取り巻く環境は依然として厳しいものであるため、 経営・業務の効率化とコスト削減が必要です。
厚生労働省は介護事業者の課題を解決すべく、 ICT活用による介護現場の生産性向上を推進しており、
ICT導入支援事業の実施状況は2019年度から2021年度の2年間で195事業所から5,317事業所へと大幅に増加しています（※3）。
介護事業者のICT活用に伴い、 介護現場における業務用モバイル端末、 特に業務用スマートフォン端末の活用重要性が高まっています。 また、
BYOD原則禁止（※4）の観点からも事業所が職員向けに端末を用意する必要があり、 業務要件や通信品質を満たす、 より経済的な通信手段が求められています。
当社は、 ICTを活用した40以上のサービス・機能を通じて、
介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートする「カイポケ」を2006年より展開しています。 「カイポケ」の付帯サービスとして、
2018年2月より介護業界として初（※5）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」の提供を開始しました。 サービス開始以来、
利用台数は順調に増加し、 この度、 2022年4月末時点での利用台数が25,000台を突破しました。
訪問業務を含むサービス形態の介護事業者において、 Web会議やチャットでの連絡を新たに採用するなどの利活用の幅も広がっています。
少ない台数から試験的に導入を始めた事業所からの追加注文が増えており、 結果として、 訪問看護事業所では昨対比1.5倍、
訪問介護事業所では昨対比1.4倍に利用台数が増え、 生産性向上に活用されています。
【カイポケモバイルユーザーへのアンケート調査結果（※6）】
・カイポケモバイルを選んだ理由
料金（89.7%）、 通話し放題（70.0%）、 契約期間に縛りがないから（33.5%）
・カイポケモバイルの導入効果
利用者様ご家族や従業員同士のコミュニケーション円滑化（56.2%）、 通信コストの削減（40.9%）、 業務効率化・残業減（35.5%）
・カイポケモバイルの利用シーン
通話（94.1%）、 チャットツール（65.5%）、 カメラ機能（サービス記録や緊急連絡時）（45.3%）
【カイポケモバイルユーザーのコメント】
・ガラケー３台を、 随時、 更新期間がきたら解約しカイポケモバイルに変更していきます
・とても便利に使っています、 テザリングで携帯パソコンのインターネットも便利です
・定額なので使いやすいと思います
・私用と仕事用で端末を分けたいと考えていた時カイポケモバイルの存在を知り導入致しました。
メリハリをつけて使用する事が出来るので契約してよかったと感じております。 今後も活用させて頂きます
・通話料金を気にしないで、 利用者のお話をじっくり聞ける
・Web会議やチャットでの連絡を新たに採用した
【アンケートに対するサービス担当者のコメント】
コロナ禍での非接触推奨の流れを受け、 カイポケモバイルを利用した電話連絡やオンライン会議、
チャットでのコミュニケーション機会が増えたというユーザーコメントも多いです。 中でも、 カイポケモバイルの通話し放題という特徴をいかし、
「通話時間を気にせずに利用者のお話をじっくり聞くことができる」という声や、 「通信コスト削減のため、
固定電話よりも優先的に利用している」という声もあがっています。 通話し放題やデータ通信料といった料金関連のメリットを感じて導入する事業所が多いのですが、
導入効果の実感は通信コストの削減のほかに、 利用者様ご家族や従業員同士のコミュニケーション円滑化、 業務効率化・残業減などが挙げられています。
コスト削減のみならず、 サービス向上や生産性にも貢献できていると考えられます。
■キャンペーンについて
この度、 「カイポケモバイル」では利用台数25,000台突破を記念し、 カイポケ会員、 カイポケフリー会員を対象とした『感謝還元キャンペーン』を開催します。
* キャンペーン名：カイポケモバイル25,000台突破記念！！『感謝還元キャンペーン』
* 対象：カイポケ会員、 カイポケフリー会員
* 内容：指定のキャンペーンコードを利用した申し込みで、 初回事務手数料無料（通常3,000円）※新規の申し込みだけでなく、
すでに利用中の会員の追加申し込みも割引対象です
* 期間：2022年7月1日（金）～2022年7月29日（金) 17時まで
* 注意事項：キャンペーン適用には当社担当から電話での案内を受け、 指定のキャンペーンコードを利用して申し込む必要があります
≪キャンペーンや商品についての詳細やお問い合わせ≫
※1：厚生労働省「令和4年2月分 介護保険事業状況報告（暫定）」および「令和3年5月14日 第８期計画期間における介護保険の第1号保険料について」より
※2：独立行政法人福祉医療機構 「令和4年3月18日 2020 年度（令和 2 年度）通所介護の経営状況について」より
※3：厚生労働省 ICT導入支援事業の概要 「ICT導入支援事業の実施状況（令和元年度～令和３年度）」より
※4：「Bring Your Own Device」の略。 個人の所有する、 または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用することをいいます。
厚生労働省が平成29年５月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』により、
医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについて、 以下のように明確化されました。 「個人の所有する、
あるいは個人の管理下にある端末の業務利用（以下「BYOD」（Bring Your Own Device）という。 ）は原則として行うべきではない。
」（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』平成29年5月厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しに
ついて、 B.考え方」より）
※5：当社調べ
※6：2022年1月17日（月）～31日（月）「カイポケモバイルユーザーへのアンケート調査」、 有効回答数：203名
【「カイポケモバイル」について】
カイポケモバイルはカイポケ会員およびカイポケフリー会員を対象とした介護事業に最適化したシンプルで低価格なスマートフォンのレンタルサービスです。
細かなオプション設定などはなく、 また、 24時間かけ放題、 高速通信容量7GB込み、 契約期間の縛りがないなど、
介護事業者の要望に沿ったパッケージプランを提供しています。 訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、
「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化のサポートが可能です。
『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める介護現場でのBYOD原則禁止への対応策としても導入されています。
URL：
https://www.kaipoke.biz/publicity/kaipoke_mobile/product/portal/index.html?utm_source=pr25000
【「カイポケ」について】
業務効率化や財務改善など、 介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。
介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、 業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。
介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、 質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。
会員数は、 全国34,850事業所となっています。 （2022年4月1日時点）
URL：https://ads.kaipoke.biz/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、 2011年東証一部上場、 2022年4月より東証の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行。
「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、 社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、
「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、 単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、 医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、
価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、 40以上のサービスを展開
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