治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！7月号の特集では、今後の地方自治制度のあり方を問い直します！
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー7月号』を発売！ 法律関連出版物、
各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、 代表取締役社長：田中 英弥）は、 『自治実務セミナー7月号』を6月28日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、 自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、
自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年7月号が発売！】
≪特集：対談・これからの国と地方の関係──次世代政策をデザインする≫
人口減少時代を迎え、 自治体の財政が厳しさを増すなか、 それに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症対応による影響が続いています。
また、 これまでの制度や枠組みを変革するために、 自治体DX、 個人情報保護制度の一元化など新たな政策が推進される一方、
国と自治体の関係で生じる問題も顕在化しています。
そこで本特集では、 次世代基盤政策研究所（NFI）の森田朗氏と鈴木正朝氏の対談を通じて、 今後の地方自治制度のあり方を問い直していきます。特集記事
特集記事
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、 現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、 「実務と理論」。
今月は、
『市庁舎に設置されている５Ｇ基地局に別の電気通信事業者が設備を取り付ける場合別途行政財産の使用許可は必要か』『県議選において無投票で当選人が決定したものの被選挙権に係る異議の申出がなされた場合供託物の取扱いはどうなるか』の2つを取り上げます。実務と理論
実務と理論
≪7月号目次≫
〈巻頭言〉
ウクライナ侵略から国民保護を考える – 大石利雄
〈特集1〉
対談・これからの国と地方の関係──次世代政策をデザインする（上） – 森田 朗／鈴木正朝
〈特集2〉
政府における熱中症対策について – 環境省大臣官房環境保健部環境安全課
〈一評〉
「もろ刃の剣」の首長ツイッター – 佐久間 護
〈実務と理論〉
１.市庁舎に設置されている５Ｇ基地局に別の電気通信事業者が設備を取り付ける場合別途行政財産の使用許可は必要か
２.県議選において無投票で当選人が決定したものの被選挙権に係る異議の申出がなされた場合供託物の取扱いはどうなるか
〈実務講座〉
激甚災害と歳入欠かん債〈地方債〉
〈政策法務のかんどころ93〉
どこをどう読めば…… 廃棄物処理法14条に関する審査基準 – 北村喜宣
〈実務演習〉
１.過誤納金の還付と充当〈税務行政〉
２.株式会社への職員派遣〈人事行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ77〉
全国市町村国際文化研修所教務部・調査研究部（愛知県幸田町職員） 本多恵子さん – 竹内直人
〈自治体実務サポート〉
教育 GIGAスクール構想の取組み 第１回 GIGAスクール構想への対応 – 狛江市教育委員会教育部指導室
〈入門講座〉
政策法学演習講座81 新型コロナワクチン接種直後の死亡・重度障害と補償 – 阿部泰隆
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第120回〕〉
子育て世帯の移住・定住促進について
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その18〉
意中の人には「×」を！ – 山下 茂
〈地方自治研究室〉
・コロナ禍における国・自治体関係の課題と今後の展望 – 岩崎 忠
・キャンパス移転で持っていく文書、 捨てる文書（5） – 江川 毅
〈法制実務研修員日誌〔第39回〕〉
OB編５：議員立法と議提条例 – 丹羽裕之
〈CLAIR海外だより〈パリ事務所〉〉
フランス生活雑感 – 野村知宏
〈自律的人材育成のためのキャリア・デザインのすすめ8〉
【Step-3】組織ニーズを把握するI 「能力評価基準」の活用 – 日詰慎一郎
〈Book review〉
中村健人／岡本正著『改訂版 自治体職員のための災害救援法務ハンドブック』 – 梅内 淳
〈歴史とロマンの名画物語 15〉
ルネサンスで最も有名な画家 – 有地京子
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー7月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社