2025年秋 稼働予定 ピエトロ新製造工場(福岡県古賀市) 計画について

計画について “未来へ” しあわせ、つながる新工場 株式会社ピエトロ(本社:福岡市中央区 代表取締役社長 高橋泰行)は、

2021年3月に福岡県古賀市と締結した立地協定の通り、 同市 青柳釜田地区に新しい製造工場を建設いたします。 同年10月に適時開示した設計・施工業者

株式会社フジタと新工場の企画・設計を進め、 建物仕様、 生産設備など計画の概要がまとまりましたので、 下記の通り発表いたします。

詳細はリリース本文をご確認ください。 【ピエトロ新製造工場建設の目的】

福岡県古賀市・福岡食品加工団地に、 ピエトロ最初の製造工場を竣工してから32年が経過。 商品の販売拡大に伴い、 生産量及び生産品目が拡大してきたため、

新製造工場を建設する運びとなりました。 新工場では、 現在3工場に分散している生産を集約することなどにより、 生産性の向上を図ります。 さらに、

現工場の老朽化を鑑み、 新工場での生産に切り替えることで、 お客様により安全・安心な商品をお届けできると共に、

工場で働くすべての人に快適な職場環境を提供いたします。

*画像はすべてイメージです。

【新工場での取り組み~新しいこと・継続し、 守り続けること】

1.生産性の向上と“おいしさ”へのこだわりの継続

◼現在3工場に分散している生産を集約し、 工場内物流を改善いたします。

・充填、 包装、 出荷業務などを省力化する設備の導入で、 生産性の向上を図ります。

・働くスタッフにとって魅力のある環境と、 最適なスペース・動線を実現いたします。

◼“おいしさ”へのこだわりの継続 (2点の画像は現在の工場での生産の様子です)

ピエトロの創業時、 レストランの厨房で、 シェフが心を込めてドレッシングを一本一本手づくりしていたように、 新工場においても、

現工場での仕込み・味づくりを大切に、 たまねぎを人の手で切り、 人の目で状態を確認するなど、 “おいしさ”へのこだわりを継続します。 レトルトパスタソースも、

具材を炒めて煮込むのは丸釜での直火調理。 近年成長著しい冷凍シリーズのパスタやドリア、 ピザ、 グラタンなども人の手で『調理』する生産を継続します。

このように“おいしくなあれ”という想いを込めた“おいしさ”へのこだわりを守り続けてまいります。

2.ピエトロブランドを楽しく体験いただける工場

工場が立地する古賀市の皆様をはじめ、 お客様はもちろん、 工場で働く人、 お取引先様など、 すべての皆様にもっとピエトロをご理解頂き、 楽しみながら、

ファンになって頂くための体験型施設や設備を 計画しています。

〔工場見学コースを設置〕

年代を問わない、 エンターテインメント性のある見学コースを計画中。

〔レストランを併設〕

古賀市内に約20年ぶりの出店。 食育イベントや料理教室などの場としても活用し、 お食事はもちろん、 ピエトロを存分にお楽しみ頂ける店づくりを計画しています。

例:バルコーネ長尾店での料理教室

〔ショップを併設〕

ピエトロの全商品をラインアップしたショップを展開します。 工場隣接ショップの限定商品をはじめ、 できたてドレッシングも販売予定です。

例:全商品をラインアップする

本店 セントラーレのショップ

3.環境配慮型工場=地球の健康に貢献する工場に

新工場の建屋の屋根にソーラーパネルを設置し、 太陽光による自家発電を行う他、 グリーン電力の導入も並行して進め、

100%再生可能エネルギーで稼働する工場を計画しています。

【新工場概要】(適時開示:2022年10月13日 証券コード2818)

名称 ピエトロ古賀新工場(仮称) 所在地 福岡県古賀市青柳釜田地区 建物 鉄骨2階建て 建物面積 約6,150m2 延床面積 約8,158m2 着工予定

2024年6月 稼働予定 2025年 秋 投資予定額 約60億円(土地の取得費用含む)

【会社概要】

・会社名

株式会社ピエトロ

・代表者

代表取締役社長 高橋泰行

・創業

1980年12月上場市場 東証プライム(証券コード2818)*2022年4月4日~

・資本金

10億4,238万円

・売上高

85億4,047万円(2022年3月期・連結)

・事業内容

食品事業(通信販売事業を含む)、 レストラン事業、 その他(本社ビル等の賃貸)

・連結子会社

ANGELO PIETRO, INC.(米国)、 PIETRO NORTH AMERICA, INC.(米国)、 合同会社のこベジファーム

・発行済株式総数

6,257,230株

・連結従業員数

社員数 276名 パートタイム社員数 298名(1日7.5時間換算の平均雇用人員)

・株主数

16,599名

(2022年3月31日現在 *市場区分を除く)