療報酬改定後の地域のオンライン診療体制

2022年11月5日

2022年10月時点の「情報通信機器を用いた診療に係る届出」届出数調査ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田健太郎以下「当社」）は、

保険医療機関の様々な情報を収集。高いクレンジング技術でデータベース化しています。

2022年度診療報酬改定にて、従来のオンライン診療料にかわって新設された「情報通信機器を用いた診療に係る届出」をもとに、

オンライン診療体制の最新状況を調査しました（2022年10月時点）（中村） ■ダッシュボード無料公開中（※登録不要で操作できます）

市区町村別、「情報通信機器を用いた診療に係る届出」届出件数 ※公開終了期日は未定

■オンライン診療が初診から算定可能に

情報通信技術の進展や、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、今後のオンライン診療の適切な普及の推進を念頭に置いた政策が進められています。

その一環として、従来の「オンライン診療料」では再診以降の算定しか認められていませんでしたが、今回の改定で、初診から算定できるようになりました。

（なお、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の収束までは、事務連絡による時限的・特例的な取扱いが認められています。）

ここでは、適切なオンライン診療の推進を目的として、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿った診療を行うことが医療機関に求められています。

（厚生労働省「令和４年度診療報酬改定の概要」より）

■200床以上の医療機関でも届出あり

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」によると、初診は原則としてかかりつけ医が行うよう定められています。

そこで、病床規模別に届出施設数を見ると、無床診療所が最も多い一方で、 200床以上の医療機関においても全国で172施設が届け出ていることが分かりました。

かかりつけ医の定義については、現在も議論が進められていますが、医療機関の側も、

それぞれの地域の特色に応じた役割に合わせて体制を整えていくものと考えられます。

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都道府県別、「情報通信機器を用いた診療に係る届出」届出件数 ※公開終了期日は未定

SCUEL DATA REPORT　Vol.26　診療報酬改定後のの地域のオンライン診療体制

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【調査概要】

調査期間：2022年10月時点

調査対象：情報通信機器を用いた診療に係る届出

調査方法：各地方厚生局に対し 47都道府県の公開情報を収集集計

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