重大事態化をどう防ぐ?事例とチェックリストでつかむ 学校のいじめ対応の重要ポイント』発刊!

学校のいじめ対応の重要ポイント』発刊!

校内研修ツールとしても最適!学校教職員が、いじめを重大事態化させないためのヒントをつかみ、日常業務の中で実践できるようになるための一冊。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中

英弥)が、『重大事態化をどう防ぐ?事例とチェックリストでつかむ 学校のいじめ対応の重要ポイント』を3月4日に発刊しました。 表紙

表紙

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いじめの重大事態の調査委員経験のある著者による、“学校側のいじめの対応の問題点”と“望ましい対応方法”を学ぶことのできる書籍が、この度発売となりました。

* 本書では、「重大事態調査報告書」をベースに作成した20の事例を掲載しており、他校(過去)の失敗例・成功例から「この点をもっと○○すればよかった」「こんな手もあったんだ」と自校に当てはめて実践することがきます。

* さらに、5つの局面(未然防止/早期発見/対応・対処/重大事態の調査/連携・協働)ごとの対応のポイントをチェックリストで確認し、解答・解説を元にグループで討論・全体で協議、という形で校内研修等に活用することもできます。

教職員の力量向上、全教職員の共通理解を図るための一助となる一冊となっておりますので、是非この機会にご一読ください。

■目次(抜粋)

はじめに 「いじめのない学校」を目指して

~ナレッジマネジメント(他校・過去の事例に学ぶ)の確立~

第 1 部 事例で学ぶ「重大事態化の過程」

1 小学校の事例

事例01 日常的ないじめが積み重なり、一気に重大化【不登校】

事例02 小学校のときのいじめが中学校進学後にフラッシュバック【不登校】

事例03 不登校をいじめのみに起因するものではないと捉えた対応が重大事態化の要因に【不登校】

事例04 いじめが未解消の状態における被害者の「心理的安全」の保持及び配慮【不登校】

2 中学校の事例

事例05 集団内に形成された暗黙の階層を背景としたいじめ【自死】

事例06 いじめていない生徒を拙速に加害者と判断した学級担任の不適切な対応【自死】

事例07 「 いじめ動画」認知後の不十分な事後指導により同様の事案が再発【人権侵害】

事例08 部活動内の複雑な人間関係に起因するいじめ【不登校】

事例09 小規模校における「空気」(雰囲気)を原因とするいじめ【自死】

事例10 謝罪の会をめぐる学校の対応が、重大事態化の原因の一つに【不登校】

事例11 顧問教師不在時に発生した部活動内の同学年のいじめ【不登校】

事例12 加害生徒への指導のタイミングの遅れにより、いじめ被害が深刻化【不登校】

事例13 附属小学校のときのいじめが附属中学校進学後に再発し日常化【不登校】

事例14 学校生活におけるいじめ相談への対応が重大事態の芽に【不登校】

事例15 法に基づく重大事態調査が不十分なため再調査に【不登校】

事例16 「日常の子ども同士のじゃれあい程度のもの」から重大事態に【不登校】

3 高等学校の事例

事例17 いじめ重大事態が認定されるが加害者不明【心身の不調】

事例18 中学校の未解消いじめが高校におけるいじめに継続【不登校】

事例19 法の定義とは異なる視点でいじめの有無を判断【不登校】

事例20 ネットトラブルによる心身の苦痛から希死念慮が高まる【自死】

第 2 部 チェックリストで学ぶ「いじめ対応」

1 いじめの未然防止

1-1 いじめの認知

1-2 いじめの件数

1-3 発達支持的・課題予防的取組

1-4 基本方針・組織体制

2 いじめの早期発見

2-1 早期発見3ルート

2-2 教師の「発見」

2-3 子供の「訴え」

2-4 他からの「情報」

3 いじめ対応・対処

3-1 早期対応

3-2 事実把握

3-3 被害者の支援

3-4 加害者の指導

4 重大事態の調査

4-1 重大事態の把握

4-2 重大事態の調査

4-3 第三者委員会

4-4 重大事態調査の課題

5 連携・協働

5-1 保護者との信頼関係

5-2 保護者との連携・協働

5-3 関係機関等との連携・協働

5-4 設置者等との連携・協働

各局面の「チェックリスト」「解答と解説」「ナレッジマネジメント」を掲載しています。

■商品概要

商品名:重大事態化をどう防ぐ?事例とチェックリストでつかむ 学校のいじめ対応の重要ポイント

著:嶋崎 政男・中村 豊

定価:2,750円(本体2,500円+税10%)

ページ数:176ページ

判型:B5判

発売日:3月4日

ISBN:978-4-474-09445-1

発売元:第一法規株式会社

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