税務調査を税理士任せにしていませんか？大事な資産を守るために知っておくべき情報が満載！『税務調査は弁護士に相談しなさい』発売

2024年3月23日

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（本社：東京都千代田区、代表取締役兼

社長執行役員：谷口奈緒美）は2024年3月22日に『税務調査は弁護士に相談しなさい』（眞鍋淳也・著）を刊行しました。

* 税務調査は怖くない

ある日、突然やってくる税務調査の連絡。自分のところは問題ないと思っていても、いざ調査が入るとなると不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

経営者や個人事業主として事業を営まれている方にとって、税務調査は避けては通れないものです。

いつ調査対象となっても問題がないように対策することが重要ですが、中には真面目に納税していても、意図せずに申告漏れが発生するケースもあります。その際に税務署からの指摘を鵜呑みにしていると、本来払う必要のない税金まで納めてしまうケースがあります。

そんな時、税務署と交渉ができるのは法律の知識を持った弁護士です。法的根拠に基づいて税務調査官に対応することで、払う必要のない税金を納めずに済んだり、最小限の追加徴税に抑えられたりすることがあるのです。

本書は、弁護士が税務調査に立ち会うことのメリット、そして、税務調査で損をしないために実際どのように税務署に対応すべきかを、日頃から気をつけておくべきポイントや事例を交えてお伝えします。

* 多くの税務調査弁護に携わってきた会計＆法律の専門家が教える！

本書の著者は、税務調査・査察調査対応に豊富な実績のある南青山М‘s法律会計事務所

代表の眞鍋淳也さんです。公認会計士として大手監査法人を含め10年超勤務した後、弁護士資格を取得。これまでに数多くの税務、会計に関する紛争に携わり、「疑わしきは納税者の利益に」をモットーに、通知税理士として数々の企業の税務調査に立ち会ってきました。

税務調査からその後の更正処分、再調査、審査請求、訴訟など豊富な経験をもとに、弁護士の法律的な視点から、税務調査で大事な資産を守る方法を本書にまとめました。

* 「納税者×顧問税理士×弁護士」の共闘が、税務調査を有利に進めるカギになる

一般的に、税務調査に立ち会うのは税理士（顧問税理士）ですが、前提として税理士は国税庁から指導監督を受ける立場にあり、国税庁の考える「適正な納税」を納税者に指導する義務があります。また、法律の専門家ではないため、税務署の要求が法律を遵守したものかどうかを判断できず、要求にそのまま従ってしまうことがあります。