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新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み 日本調剤株式会社ニュースリリース

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、 代表取締役社長:三津原 庸介、 以下「日本調剤」)は、

新型コロナワクチンの集団接種の拡大に伴い、 ワクチン接種業務における薬剤師としてのサポートを加速させています。 これまで日本調剤では、

ワクチン接種協力に向けた準備を進めてきましたが、 このほど全国の各自治体、 薬剤師会をはじめとした各関係団体からの要請に基づき、

日本全国で進められている新型コロナワクチンの集団接種運営へ協力しています。 医療従事者である薬剤師が多数在籍する日本調剤から、

23都道府県で行われるワクチン接種に延べ604名の当社薬剤師が加わっております(2021年6月8日現在。 予定も含む)。 当社では患者さまはもちろん、

地域住民や関係先等の皆さま、 従業員の安心・安全を第一に考え、 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に積極的に取り組んでまいりました。

全国的にワクチンの集団接種が進んでいく中、 ワクチン接種の担い手である医療従事者不足などの課題が顕在化しています。 各自治体では、

迅速かつ正確にワクチン接種を進めるための体制づくりを進めており、 各地域の新型コロナワクチン接種推進部署から当社薬剤師への協力要請をいただいている状況です。

当社では、 ワクチン集団接種の円滑な実施に向け薬剤師の能力を生かした業務を行うために、 ワクチン接種(手技)の講習会への参加、

社内研修会の実施などを事前に行ってきました。 薬剤師の知識と経験を生かして、 今回、 各自治体への協力を開始しております。 今後、

新型コロナウイルスの早期収束に向けて、 ワクチン接種のさらなる規模拡大、 実施の迅速化に対しても積極的にサポートしていく予定です。

当社はこれまでも、 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、 オンライン服薬指導サービスをはじめとした非接触サービスの拡充や、

薬局店舗での社会的PCR検査の導入などを進めてきました。 今後は、 全国各地で行われる集団接種への協力を広げていくことで、 一層、

地域医療と社会への貢献を果たしてまいります。

【新型コロナウイルスワクチン集団接種協力の概要について】

※いずれも2021年6月8日時点

・協力実施地域:23都道府県

北海道、 秋田県、 山形県、 茨城県、 千葉県、 埼玉県、 東京都、 神奈川県、 長野県、 山梨県、 愛知県、 三重県、 岐阜県、 大阪府、 兵庫県、 石川県、

岡山県、 島根県、 広島県、 愛媛県、 高知県、 福岡県、 宮崎県

・協力薬剤師数:延べ604名

・主な協力業務:

集団接種会場での予診サポート業務、 新型コロナワクチンの希釈業務*1・充填業務*2、 接種後の状況観察業務、 医薬品の管理業務、 接種前後の相談対応業務

*1 ワクチンの原液を生理食塩水で薄める業務

*2 ワクチンを規定量、 注射器に注入する業務

【当社薬局の新型コロナウイルス感染拡大防止へ取り組み】

・オンライン服薬指導を受けられる「日本調剤 オンライン薬局サービス」の利用推進

関連リリース:

https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20200901_nr2/

・バイク便による即日配送や宅配ボックスを活用した非接触の医薬品受取サービスの導入

関連リリース:

https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210107_nr1/

https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20201210_nr1/

・薬局で受けられる社会的PCR検査の導入

関連リリース:

https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20210601_nr2/

※当社薬局店舗での対応:

https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

https://www.nicho.co.jp/

1980(昭和55)年の創業以来、 一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、

調剤薬局展開を積極的に行っています。 現在では、 全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、

日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。 また、 ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、

さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】

日本調剤株式会社 広報部 広報担当

TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510

E-Mail:[email protected] 当リリースの詳細について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000013551.html

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