『ユニクロ対ZARA』著者・齊藤孝浩氏登壇 資金力で不利な中小企業がコロナ禍を生き抜く在庫マネジメントを議論
資金力で不利な中小企業がコロナ禍を生き抜く在庫マネジメントを議論 フルカイテン、11/11(水)に無料ウェビナー開催 フルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、
代表取締役・瀬川直寛）は2020年11月11日(水)、
『ユニクロ対ZARA』の著者でディマンドワークス代表の齊藤孝浩(タカ齊藤)氏と弊社代表・瀬川による対談を、 無料オンラインセミナーとして開催します。
齊藤氏がユニクロとZARAそれぞれのビジネスモデルの強みを解説し、
両名が豊富な資金力を持たない企業でも実践できるコロナ禍の生き残り戦略を在庫マネジメントの視点でリアルな事例を基に討論します。
齊藤氏はファッション流通事業者の在庫適正化とキャッシュフロー改善を支援する有限会社ディマンドワークスの代表を務めており、
コンサルタントとして多方面で活躍しています。 2014年に出版された著書『ユニクロ対ZARA』(日本経済新聞出版社)では、
グローバルSPA2社の強みを綿密な取材と調査に基づいて解説し、 大きな反響を呼びました。
一方の瀬川は、 ベビー服のEC事業を経営していた2012～2018年、 在庫問題が原因で3度も倒産危機に直面しました。 それらの危機を乗り越える過程で、
売上・粗利の増加と在庫削減の両立を可能にするツール『FULL KAITEN』を開発。 現在はEC事業は売却し、 クラウドサービス(SaaS)であるFULL
KAITENをアパレル企業などへ提供しています。 * 在庫の「中身」まで見える化し、 粗利を第一とした始点を
今回のセミナーは、 齊藤氏がユニクロ、 ZARAそれぞれのビジネスモデルの強さを解剖し、 中小企業でも実践できる取り組みを紹介する第1部と、
齊藤氏と瀬川が新型コロナウイルス危機下で小売企業が生き残るために必要な在庫マネジメントや「粗利」を重視した経営について討論する第2部で構成します。
最後に質問を受け付けます。
日本の小売市場を俯瞰すると、 コロナ危機が落ち着いたとしても、 4年後の2024年には第1次ベビーブーム世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、
社会保障費用の急増と可処分所得のさらなる減少といった問題が顕在化します。 さらに2025年以降は50年にわたって毎年100万人前後の人口減少が続くことから、
市場規模の縮小は避けられません。
そうした環境では、 在庫を「中身」が見えるまでしっかりとマネジメントし、 従来のように売上ではなく粗利を第一に考える経営に転換する必要があります。
本セミナーは、 そうした社会の転換期においてユニクロ・ZARAの強さの秘訣だけでなく、 在庫最適化の専門家2人が関わる先進事例を知ることができる機会となります。
【オンラインセミナー開催概要・申込方法】
コロナ禍を生き抜く在庫マネジメント～資金力で不利な中小企業の生き残り戦略～
開催日：2020年11月11日(水)
開催時間：11時～12時10分
参加費：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でのご視聴をお勧めします。
お申し込み：以下のリンクよりお申し込みください。
https://full-kaiten.com/seminar201111
【登壇者プロフィール】
■ディマンドワークス代表・在庫最適化コンサルタント 齊藤孝浩(タカ齊藤)氏
ファッション専門店の在庫最適化コンサルタント。 ディマンドワークス代表。 総合商社でアパレル生産、 欧州ブランド日本法人で輸入卸、 アパレル専門店で小売販売、
商品管理からチェーンストア経営を経験。
各社在職中に在庫過多に苦労した実体験をもとにアパレル・靴・服飾雑貨を販売するファッション専門店の在庫最適化のノウハウを体系化して2004年に独立。
多くの新興・成長中ファッションチェーンの在庫最適化と人財育成を支援する傍ら、
国内外のファッション流通を取り巻く環境や企業のビジネス構造をわかりやすく解説する専門家としても活動中。
IFIビジネススクール講師として複数の大学講座のファッションビジネス論にも登壇する。
著書に「ユニクロ対ZARA」、 「アパレル・サバイバル」（共に日本経済新聞出版社）がある。 1965年東京生まれ。
■フルカイテン株式会社 代表取締役 瀬川直寛
慶應義塾大学理工学部で天然ガスの熱力学変化に関する予測モデルを研究。 ベビー服のEC経営者として、 在庫問題による3度の倒産危機を乗り越え、
その過程で外部的要因や変化に強い小売経営モデル、 在庫実行管理（IEM）を生み出す。
また、 その実践ツールである『FULL KAITEN』を開発。 2017年11月に、 研究成果をクラウド事業化しSaaS型クラウドサービス『FULL
KAITEN』として販売開始。 2018年9月にはEC事業を売却し社名をフルカイテン株式会社に変更。 棚卸資産の質を可視化し、
在庫パフォーマンスを最大化することで「売上増加」と「在庫削減」を両立できるアプローチ方法と、 実践ツール『FULL
KAITEN』は全国の大手アパレル企業やスポーツメーカーから注目を浴びている。 1976年奈良県生まれ。
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL:https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 25名
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: [email protected]